2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
公立、公的、民間別の新型コロナ患者受入れ可能医療機関等なんですが、日本の場合は百二十万床、全世界でもトップレベルと言われていますけれども、八割が民間の病院が主体ですので、それを前提に聞いていただきたいんですけれども、この四百床以上持っているところ、これは公立、公的なところが非常に多くて、大部分が新型コロナ患者の受入れを行っている。民間についても、四百床以上持っているところの大部分はやっている。
公立、公的、民間別の新型コロナ患者受入れ可能医療機関等なんですが、日本の場合は百二十万床、全世界でもトップレベルと言われていますけれども、八割が民間の病院が主体ですので、それを前提に聞いていただきたいんですけれども、この四百床以上持っているところ、これは公立、公的なところが非常に多くて、大部分が新型コロナ患者の受入れを行っている。民間についても、四百床以上持っているところの大部分はやっている。
そうした皆様方、コロナ患者受入れの有無にかかわらず、しっかりと支援をしていくことが大事だと考えております。 コロナ対応を行っておられない診療所や薬局に対しても、これまで、感染拡大防止のための支援も含めて、医療機関支援としては全体として四・六兆円の予算を計上し、様々な費用の補助を行ってきているところでございます。
コロナ患者受入れの有無にかかわらず、地域医療を支える医療機関に減収補填を行うべきだ。また、診療・検査医療機関に対する外来診療、検査体制確保の補助制度を是非とも復活してもらいたい。
先ほどの蔓延防止重点措置の対象地域も含めてでありますけれども、これ以外にも、コロナ患者受入れのための、御案内のとおり、病床確保、休止病床に対する確保の支援。
これは、報道されているだけの情報に基づいても、本当に、学長のコロナ患者受入れをめぐる対応に関して、教職員の皆さん、かなり、過半数の人たちが学長に対して信頼をしていないということが明らかになっている、こういう状況なのに、学長がなかなか辞めない。これは弊害は大変大きいと思います。 こういった事例にうまく対処していくためには、どのような改革が、本来、今回法改正で必要だったんでしょうか。
の経験を踏まえた病床・宿泊療養施設確保計画の見直しをお願いした、これは議員御指摘の三月二十四日の発出の事務連絡でございますけれども、これまず、確実に機能する医療提供体制を構築するために、まず医療機関との間で、既に確保しているコロナ病床、これが確実に機能する病床であるかの点検、それから、即応病床という呼び名で呼んでいるわけでありますが、この即応病床とは、医療従事者、設備の確保やゾーニングなどのコロナ患者受入れ
国立病院機構は、コロナ患者受入れの重点医療機関が七十一あります。協力医療機関が二十三あります。全然定期検査なってないんですよ。これ、都道府県にお願いしているだけではもう足りないと思うんです。何度も提案しているんですけれども、国の事業として行うべきだと思います。 もう一点、この調査で驚いたのは、今なおマスクの使用制限を約七割の国立病院で行っているというんですよ。
先ほど御紹介しました、国内感染者の受入れを行った相模原協同病院について、田村厚生労働大臣には先日お話をさせていただきましたが、本年の二月二十四日から、新築移転により空いた旧病院を新型コロナ患者受入れ専用病床として活用していただいており、国からの病床確保の要請に真摯に対応いただいています。
第三に、特措法によって新型コロナ患者受入れ要請に応じない民間医療機関に名前の公表という社会的制裁を行うことは、政府の長年の医療政策の失政を顧みずに、現在の病床逼迫の責任を民間医療機関に押し付けるものだと言わなければなりません。
これまでも、コロナ患者受入れのための病床確保料など三・二兆円の医療機関支援を行うとともに、第三次補正予算に一・四兆円の追加支援を計上しています。
民間医療機関の九割が二百床未満、人員配置上もぎりぎりの運営をしており、多くの中小医療機関は新型コロナ患者受入れは困難というのが実態ではありませんか。 条件のある医療機関は既に新型コロナ患者を受け入れており、それ以外も看護職員の派遣、他の疾病患者の引受け、発熱外来など、新型コロナ対応に貢献し、地域医療を守る役割を果たしています。政府はこのような地域の医療機関をどう評価しているのでしょうか。
交付金の大半をコロナ患者受入れ医療機関に限定していることを見直すべきではないでしょうか。 新型コロナと闘っているのは、感染患者を直接受け入れている病院だけではありません。日本医師会の中川俊男会長は、民間病院でコロナ患者の受入れが少ないとの指摘に対して、コロナ患者を診る医療機関と通常の医療機関が役割分担をした結果だ、民間病院は面として地域医療を支えていると述べました。
欧米に比べて病床数は多く感染者数は圧倒的に少ないのに医療は逼迫する、コロナ患者受入れにつき、かねてから指摘されている我が国の弱点です。特措法三十一条の要請、指示の規定等をもっと活用すべきではないか。その上で、緊急事態には、医療施設や医療従事者などに権限行使できるように改正すべきではないかという意見も出ています。今後、早急に対処するお考えはありますか。
コロナ患者受入れ医療機関には支援がありますが、コロナ患者をそのまま受け入れている福祉施設などには入所者一人四万円の支援しかなく、均衡を失しています。総理に改善を求めます。見解をお願いします。 京都大学の西浦教授の試算によれば、飲食店の時間短縮などに限定した対策では、感染者数はほぼ横ばいになるとされています。
生産設備導入補助金による支援等を通じまして、御指摘のボトルも含めました供給拡大に取り組むとともに、希望する医療機関等に対しましてメーカーから優先的に供給するなどにより、それから、マスク、ガウン等の個人防護具につきましても、アルコール消毒液と同様に増産要請等を行う一方、輸入依存度が高く、世界的な調達競争が起きたことを踏まえまして、国といたしましても、メーカー等から必要量を調達いたしまして、個別に発生するコロナ患者受入れ
それから、続きまして、コロナ患者受入れ医療機関の経営状況についてということで伺いたいと思います。 新型コロナ感染症の影響によりまして病院の経営状況が著しく悪化をしていると、特にコロナの患者を受け入れている病院ほど大きな赤字を抱えているという全日本病院協会などの調査結果が公表され、これについては国会でもいろいろ取り上げられているところでございます。
コロナ患者受入れ病院では外来患者も減少していますが、新型コロナ感染症患者を受け入れていない、受け入れているか否かにかかわらず病院全般で受診抑制が生じています。深刻な減収です。 厚労省、二次補正予算で新型コロナ感染症対応していない病院が医療提供体制を維持するための対策、融資以外に何かありますか。
新型コロナへの対応で一病院当たり月二億円の減収という試算もあり、全国約千二百のコロナ患者受入れ病院に当てはめれば半年で一・四兆円です。ところが、本案の緊急包括支援金は千四百九十億円にすぎません。 感染リスクのもとで、精神的にも肉体的にもぎりぎりの状態で奮闘している現場の皆さんを支えることこそ、政治の最低限の責任ではありませんか。
重症や中等症の患者さんに対しては、コロナ患者受入れ病院を確保しなければなりません。 全国の医療関係者の方々に伺いますと、患者さんの治療のために献身的な奮闘をされておられますが、病院がコロナ患者を受け入れるには大きな財政的負担がかかるという切実な訴えが寄せられております。 パネルをごらんください。
全国約千二百のコロナ患者受入れ病院に当てはめれば、半年で一・四兆円という巨額の負担です。ところが、本案の緊急包括支援金は千四百九十億円にすぎません。 医療用マスク、防護服なども全く不足しています。日本医師会は、医療用マスクが一カ月で四億から五億枚必要だと試算していますが、政府の計画は一カ月で四千五百万枚で、桁が一つ違います。